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Nо35 日雇い派遣について(平成24年10月1日実地策)

 

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本日は少し前とはなってしまいますが、平成24年10月1日から施行された改正労働者派遣法についてご紹介させて頂きたと思います。

日雇い派遣とは、派遣労働者のうち1ヶ月未満の雇用契約で働く者を「短期派遣(労働者)」、1日単位の雇用契約で働く者を「日雇い派遣(労働者)」といいます。

 

新しく実地された改正労働派遣法では日雇派遣が原則禁止になりました。

そこで今回は、どのような働き方は出来て、どのような働き方は出来ないのかを簡単にご説明させて頂きたいと思います。

 

  • 派遣会社との労働契約期間が30日以内なら…NG
  • 派遣会社との労働契約期間が30日以内なら…OK

 

たとえ、勤務期間が1日だとしても適用されます!

しかし「もう30日以内の日雇い派遣では働けないの…?」いえ、そうではありません。

 

「日雇派遣原則禁止」の例外はいろいろとあります!

  • 60歳以上の方
  • 学生(雇用保険の適用を受けていない学生)
  • 年収500万円以上の方(副業として働く)
  • 世帯収入が500万円以上で主たる生計者でない方

上記に当てはまる方は、日雇い派遣としての勤務が可能となります。

 

もちろん、例外としてご紹介させていただいた中でも「1年以内に退社した職場への派遣はNG」「日雇い派遣で行えない業務」など、細かい規定があります。

 

『これから日雇の仕事をしたい』という方は、ぜひ詳しく調べてみてください!

 

 

上記日雇い派遣法が改正されたことにより『日払い・週払い』『短期(派遣以外)』の、アルバイトを希望される求職者が増えつつあるのが現状です。

 

”週払いOK”や”日払い(規定あり)”などと、福利厚生を変更することにより『応募者が増えた』と、実感して頂ける企業様が増えていますので、ぜひ試してみてはいかがでしょうか?

 

もちろんのこと、福利厚生を変更をするには時間がかかります。

そこで、福利厚生変更ではなく”募集勤務期間”の変更や”シニア層”の採用なども一度検討されてみてはいかがでしょうか?

 

当社では、複数の求人媒体(正社員を含め)を取扱わせて頂いておりますので、募集職種や、市区町村、条件により適した求人媒体のご紹介を行わせていただくことが可能となります。

ぜひ人材採用にお困りでしたら株式会社企画工場まで、お気軽にお問合せ下さいませ。

 

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